【国土交通省・経済産業省・環境省】住宅省エネ2025キャンペーン

「住宅省エネ2025キャンペーン」とは

国土交通省、経済産業省および環境省の3省がそれぞれ取り組む、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進するものです。 一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

１．新築住宅が活用できる補助金

住宅省エネ2025キャンペーン 　【新築について】 　　https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/about/new-house.html ①子育てグリーン住宅支援事業 　【予算】 　・長期優良住宅・ZEH水準住宅分 　　1,350億円（国土交通省・令和6年度補正予算） 　　250億円（国土交通省・令和7年度当初予算） 　・GX志向型住宅分 　　500億円（環境省・令和6年度補正予算） 　【専用サイト】 　　https://kosodate-green.mlit.go.jp/ ②給湯省エネ2025事業 　【予算】（リフォーム対象分含む） 　　580億円（令和6年度補正予算） 　　※うち、32億円については、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定。 　【専用サイト】 　　https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

２．既存住宅のリフォームが活用できる補助金

住宅省エネ2025キャンペーン 　【リフォームについて】 　　https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/about/reform.html ①子育てグリーン住宅支援事業 　【予算】 　　400億円（国土交通省・令和6年度補正予算） 　【専用サイト】 　　https://kosodate-green.mlit.go.jp/ ②先進的窓リノベ2025事業 　【予算】 　　1,350億円（令和6年度補正予算） 　【専用サイト】 　　https://window-renovation2025.env.go.jp/ ③給湯省エネ2025事業 　【予算】（新築対象分含む） 　　580億円（令和6年度補正予算） 　　※うち、32億円については、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定。 　【専用サイト】 　　https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/ ④賃貸集合給湯省エネ2025事業 　【予算】 　　50億円（令和6年度補正予算） 　【専用サイト】 　　https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/

手続き期間

【子育てグリーン住宅支援事業】 ・交付申請の予約 　申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※ ・交付申請 　申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※ 　※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。 【先進的窓リノベ2025事業】 【給湯省エネ2025事業】 ・交付申請の予約（任意） 　申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※ ・交付申請受付期間 　申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※ 　※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。 【賃貸集合給湯省エネ2025事業】 ・交付申請の予約（任意） 　申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで） 　※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。 ・交付申請受付期間 　申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） 　※締切は予算上限に応じて公表します。

一般消費者の方へ

【子育てグリーン住宅支援事業】 補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「グリーン住宅支援事業者※」が行います。 補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。 ※新築住宅の建築・販売、リフォーム工事を行う事業者で、予め本事業に参加のため、登録をした事業者（建築事業者や販売事業者または工事施工業者）です。 【先進的窓リノベ2025事業】 補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「窓リノベ事業者※」が行います。 補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。 ※あらかじめ本事業に参加のため、登録をした事業者（工事施工業者）です。 【給湯省エネ2025事業】 補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「給湯省エネ事業者※」が行います。 補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。 ※あらかじめ本事業に参加のため、登録をした事業者（建築事業者や販売事業者または工事施工業者）です。 【賃貸集合給湯省エネ2025事業】 補助金の申請手続きや受け取りと賃貸集合住宅のオーナー等への還元は、「賃貸集合給湯省エネ事業者※」が行います。 補助対象者である賃貸集合住宅のオーナー等が直接申請をすることはできません。 ※あらかじめ本事業に参加のため、登録をした事業者（施工業者またはリース事業者）です。

補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）

下記URLより、補助金の利用を相談できる事業者を探すことができます。 【事業者検索】https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/search-for-manufacturer

【参考】省エネ住宅で節約できる年間の光熱費

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyo-o/documents/zeroka-bonnnakurashi.pdf

お問い合わせ

住宅省エネ2025キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/contact/